遠鉄グループは、鉄道やバスなどの運輸事業から出発し、現在は地域の暮らしに貢献する多様な分野にわたり、総合生活産業として、事業を展開しています。そして、その豊富な事業展開を、「グループ総合力」へと高めていくのが、遠鉄グループの「独自能力」。グループを横断したサービスの提供や、お客様の「今」のニーズに応える新事業への進出など、会社間のシナジー（相乗効果）による新たな価値の創造に、挑み続けています。それは、地域により一層の貢献を果たすと同時に、遠鉄グループ全体の企業価値を向上させていくことでもあります。これまで以上に地域の皆様から喜ばれ、信頼される存在へ。そのために、グループ一丸となって取り組んでまいります。
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私たち遠鉄グループは、1943年の創業以来、運輸事業、不動産事業、ホテル・遊園地事業、自動車販売業、食品スーパー業、百貨店業、保険代理店業など、地域の皆様の生活に密着した事業を展開する企業集団へと発展を遂げてまいりました。
「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、従業員全員が事業を通じて地域社会に貢献できることを実感し、誇りに思うことができる、そうした企業を目指しています。
今、私たちを取り巻く経営環境は、脱炭素社会への移行や急激なデジタル社会への変革など、大きな転換点を迎えています。また、新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争によって、予期していなかった変化が世界規模で起きており、人々の価値観や行動も著しく変化し続けています。そして先行きが不透明な中、「持続可能な社会の実現」に向けた様々な課題に対し、取り組みのスピードを上げていくことも求められています。
私たち遠鉄グループは、1943年の創業以来、運輸事業、不動産事業、ホテル・遊園地事業、自動車販売業、食品スーパー業、百貨店業、保険代理店業など、地域の皆様の生活に密着した事業を展開する企業集団へと発展を遂げてまいりました。
「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、従業員全員が事業を通じて地域社会に貢献できることを実感し、誇りに思うことができる、そうした企業を目指しています。
今、私たちを取り巻く経営環境は、脱炭素社会への移行や急激なデジタル社会への変革など、大きな転換点を迎えています。また、新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争によって、予期していなかった変化が世界規模で起きており、人々の価値観や行動も著しく変化し続けています。そして先行きが不透明な中、「持続可能な社会の実現」に向けた様々な課題に対し、取り組みのスピードを上げていくことも求められています。
このような状況の中、私たちは今後も、安心安全・信用信頼を最優先課題として認識し、実行していくとともに、変化を敏感に捉えて変革に挑戦し、お客様が真に求めるサービスを提供し続けてまいります。
遠州鉄道は2023年に創業80周年を迎えます。これまでグループの長期ビジョンとして掲げてきた2023年のありたい姿「あってよかった遠鉄グループ」とは、「これからもずっと、なくてはならない企業として地域から愛され、存在し続ける」という決意を表したものです。まずは長期ビジョンの達成に向け、グループが一丸となり、地域の皆様からの信用信頼を得続けることができるよう努力を重ねてまいります。
そして、変化の激しい経営環境の中にあっても、人と人の絆・コミュニケーションを常に大切にし、グループの総合力を活かした事業展開を推進することで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
PHILOSOPHY
遠鉄グループは「社是」「経営理念」「中期経営計画」3つの経営方針を軸に日々地域で暮らす人々の生活を支えるために、事業活動をおこなっていきます。ここでは、この３つをそれぞれ紐解き、遠鉄グループが大切にしている思いや価値観をお伝えします。
遠鉄グループの経営上の方針を３つあげています。
遠鉄グループの経営上の方針、企業行動における基本的な価値観を示したものです。
静岡県西部のみならず、事業展開しているすべての地域との調和をいいます。
単に生活に役立つだけでなく、生活の向上、そして潤いとゆとりのある生活のための商品・サービス・情報を提供する産業をいいます。
企業のみならず、個人も積極的に社会活動へ協力・参加するとともに、地域開発を積極的に展開することにより、明るく豊かな社会づくりに貢献することをいいます。
遠州鉄道㈱は、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。「健康経営優良法人2023」に続き3年連続の認定となります。健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受ています。これは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たしていると認められた証です。
